2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
その上で、もう一点、違うテーマに行きますが、公営住宅の応募率が大変高い中で、国交省は、二〇〇五年に入居承継に係る承認の厳格化という通知を出しております。
その上で、もう一点、違うテーマに行きますが、公営住宅の応募率が大変高い中で、国交省は、二〇〇五年に入居承継に係る承認の厳格化という通知を出しております。
今のいろいろ、この五百万円以下の研究資金についても、じゃ、応募率に対して取れる割合がどれくらいなのかということを見た場合にも、パーセンテージとしてはそんなにも高くないのかなというようなことは思っております。
全国ベースでも市民農園の応募率が一二五％あるんですね。東京で二六四％、全然供給が足りない。川崎市で四五一％、名古屋市で二九七％、大阪市で二七三％と。だから、市民農園としての供給地が非常に少ないわけですよ。
応募率が低い理由をどのように分析していらっしゃいますか。
いずれにしても、応募率が低いということはやはり事業の設計に何か問題があるということで、全体の予算は削減されて無駄をなくしてきたというふうには考えるわけですけれども、それにしても、効果がないもの、あるいは応募が少ないものを続けていてもしようがない、むしろ私は予算を増やしてでも効果のある事業をしていただきたいというふうに思うんです。
きょう資料でもお示ししていますけれども、職種によって、応募数が多い職種はいいんですけれども、私も、青年海外協力隊の枠を広げろ広げろと言うのは簡単だったんですが、よくよく見ると、応募率の低い職種、たしかこれはそれぞれの国から要請があったものに応える、我々が無理やり押し売りするわけにもいきませんから、その要請に応じてしっかりその人材を派遣していくということがその国のためですから、となると、要請が全然満たされていない
一方で、先ほど坂庭先生のお話の中でも、公営住宅の応募率は百万人を超え、空き家率は一％以下だと、こんなお話もございました。公営住宅、入りたくてしようがない、しかも収入基準からすると低い若い夫婦が、小さい子供を抱えて、何回応募しても入れない、抽せんでおっこってしまう、で、高い民間家賃のところに入っていると。こういう実態を私よく聞きます。これはおかしいと思う。
○仁比聡平君 今その住宅に困窮をする方々が増えて、例えば公営住宅でいっても応募率が大変高いという状況にあるからこそ、そのストックをとおっしゃるその公営住宅の整備そのものをしっかり新規に進めていく必要があるということを政府がしっかり踏まえていただきたいと思うんですね。
したがって、公営住宅や公団住宅に対する応募率の高さになって表れてきているのではないかと、このように思います。 同時に、あわせて、少子化社会、核家族、そして労働力の移動というものが大体、安定してきたとはまだ言えませんけれども、都市型集中になってきておるのではないかと、このように思っておるところです。
○渕上貞雄君 ならば、平成十五年度の、これは国土交通省の資料でございますけれども、応募率を見てみますと、青森が三・六倍、岩手が四・四倍、福島が四・八倍となっておりますが、他県の応募率と比較しても必ずしも低いという倍率ではありませんね。 これだけの応募があるにもかかわらず、役割が終えたと言えるんでしょうかね。その点はいかがでございますか。
発生すると、百倍近い応募率なんですね。そうしますと、いざ、セーフティーネットとして、困ったと駆け込んできた方々が公営住宅に入る機会は皆無に等しいという状況でございます。 それから、高齢の年金生活者のほぼ八〇％は、収入の上では公営住宅の入居階層になっている。そういたしますと、どこまで住宅をつくっていいのかというのが担当部局の非常に困惑するところだと思います。
それから、名古屋市でも、二〇〇〇年の八月、去年ですけれども、これは一般的な入居なんですが、五割の団地が全体で応募率が十倍以上、四分の一の団地が二十五倍以上。とても公営住宅に入れる状況でない。
おかげさまで、平成六年度、ことしの応募状況、海員学校につきましても二・七倍を超すというふうな状況になってきておりまして、海員学校の応募率がこのところ年々少し上がってきているという状況にございます。
先ほどのお話にもありましたように、三Ｋと言われながらも人気の高い職場なんでしょうか、応募率も多いということで合格者が少ないということになっているわけでございます。 これはいい例ですので特定の県の名前を挙げてよろしいかと思いますが、大阪府の場合でございますけれども、そうした長期勤続の非常勤職員の方々も正規職員にかわりたいという大変強い要望を持っておられる。
○和田（一）委員 それではもう一点伺いますけれども、昨今自衛隊員の応募率が非常によくなっている、こういう状況に聞いておりますけれども、そうであるならば、その充足率をさらに下げるというようなことをお考えかどうかをちょっとお尋ねいたします。
○政府委員（松本邦宏君） 兵庫県立の女子高等技術専門学院の介護サービス科でございますが、ことしの四月入校の二期生につきましては、定員は三十名でございましたが、応募者数は五十三名ございまして、応募率が一・八倍と大変好調でございます。
○春田委員 報告にも出ておりますとおり、六十三年の実績によれば賃貸住宅が三五％、分譲が大体四〇％弱、民賃の住宅が約二五％強となっているわけでございまして、その結果公団、公営住宅の賃貸住宅の応募率が報告もされておりますけれども、東京圏の場合は一種で十三・二倍、その他の地域は一・三倍でございますから十何倍になっておるわけですね。
したがいまして、通常の状態でありますならば、価格を設定してそれに数倍の応募率があるという状況で推移したものが、非常に価格が上がった段階で先生御指摘のようなことがちょっと出たかなという感じがいたしております。
しかし、ビラに書かれている内容で、税金から多額の援助の問題や受益者の特定化と応募率の問題については納得できないところがございます。税金の問題では、公団住宅は本来公共住宅でありますから、国の施策上、財政的な援助があって当然であるというふうに思うわけであります。受益者の特定化と応募率の問題では、公共住宅、公団住宅の量が決定的に少ない、ここに原因があるということを言わなければなりませ ん。
これはあくまでも限度でありますから、これが適正という意味ではございませんけれども、この限度の中でそれぞれ応募率等を勘案しながら執行されていることが実態の姿でございます。